保全プロジェクトの大半はキャッシュフローを生み出せていない。生態学的価値がないからではなく、市場の需要を見据えて設計されていないためだ。
生物多様性クレジットやブロックチェーン・プラットフォームなどのツールは、洗練されてはいるものの未検証の前提に基づいて構築されており、そのため買い手を見つけるのに苦労するソリューションが少なくない。
その代わりに、科学、デザイン、ビジネスを融合させて投資可能で拡張性のあるソリューションを構築する、ベンチャースタジオの手法を自然保護に応用できる。
「革新的な自然関連ファイナンス」への関心は急速に高まっている。保全団体、金融関係者、政策立案者は、民間資本を数十億ドル規模で動員するため、生物多様性クレジット、ブロックチェーンを活用した市場、自然を基盤とする債券の開発を急いでいる。
大手企業のブラックロックやKKRは、自然資本を戦略的テーマに掲げている。自主的炭素市場では、発足以来、110億ドルを超えるクレジットが取引されてきた。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の賛同機関は、運用資産総額17.7兆ドルを代表している。
それでも資金不足は続いている。資本があり、関心が高まる一方で、現場の保全活動に実際に流れ込む資金は依然として限られている。
なぜか。答えは意外なほど単純だ。保全プロジェクトの大半は投資対象にならない。重要性が低いからではなく、顧客を念頭に置いて設計されていないからだ。
資本は準備できている。キャッシュフローが伴っていない
民間資本が追うのは善意ではなくキャッシュフローだ。慈善家は、生態学的に意義のある取り組みに資金を提供するかもしれない。一方、投資家は返済を求め、通常はプロジェクトの収益から回収する。そして収益が生まれるのは、創出された環境価値に対して誰かが支払う意思を持つ場合に限られる。
有料の顧客がいないプロジェクトでも、助成金や賞を獲得することはある。しかし、リターンを求める資本は集まらない。この隔たりこそ、自然関連ファイナンスのボトルネックの核心だ。投資家は準備できている。プロジェクトも数多くある。だが、誰が、なぜ、いくら支払うのかという経済性を軸に組み立てられたプロジェクトはあまりにも少ない。その理由を見ていこう。
「夢の野原」の落とし穴
多くの取り組みが「夢の野原」の落とし穴にはまる。「作れば、人がやって来る」という考え方だ。
こうしたプロジェクトは、劣化した流域や絶滅の危機にある種など、実際の生態学的ニーズから始まる。実務者は科学に基づく介入計画を策定する。その後になって初めて、顧客や投資家に価値が伝わることを期待しながら、金融モデルを後付けしようとする。
しかし、生態学的な論理が金融面の論理を保証するわけではない。水道事業者は流域の劣化を危機ではなく、管理可能なコストとみなすかもしれない。企業は生物多様性の損失を悲劇と受け止めても、自社の事業にとって重要ではないと考えるかもしれない。支払う意思と能力のある明確な顧客がいなければ、最善に設計されたプロジェクトでさえ停滞するか、補助金に頼って存続することになる。
問題を探すツールの落とし穴
2つ目の落とし穴は、問題を確かめる前にツールを作ることだ。こうした取り組みは、善意に基づくものの未検証の前提から生まれることが多い。普及が遅れても、その原因が仕組みの欠陥であることはまれだ。むしろ、顧客のニーズを読み違えていることが多い。
たとえば、生物多様性クレジットを考えてみよう。企業が保全に資金を出さないのは、成果が標準化も取引可能化もされていないからだと、多くの人が考えている。そこで、需要が生まれることを期待してクレジット制度を構築する。しかし、本当の障壁が規制の欠如にある場合や、価値提案に魅力がない場合は、どれほど洗練された設計でも解決できない。
ブロックチェーン・プラットフォームにも同様の傾向がある。透明性の欠如や中央集権化のために市場が停滞していると想定するが、買い手を制約しているのは、透明性の不足ではなく、予算サイクルや調達の煩雑な手続きかもしれない。
市場をつくるのはツールではない。顧客だ。
市場のシグナルを見極める
投資家の熱意を、実際の手応えと取り違えることがある。しかし、顧客需要の証拠がなければ、それが資金につながることはほとんどない。投資家はイベントに参加し、公にコミットし、パイロット事業に加わることさえある。だが、彼らが賭けているのは将来のキャッシュフローであり、それを生み出しているわけではない。
真の市場シグナルは、環境成果に実際に資金を投じると約束する顧客から生まれる。そうしたコミットメントがなければ、投資家の関心はデューデリジェンスの過程で薄れがちだ。
ブレンデッド・ファイナンス、グリーンボンド、成果連動型モデルなどの複雑な資金調達手段も、誤った安心感を生むことがある。新たな資金を引き出す、リスクを移転する、または実行を加速する場合にのみ、価値を加える。収益モデルが不安定なら、よりしゃれた包装で慈善資金を再提供しているにすぎない。
顧客から始め、逆算して構築する
保全ファイナンスで最初に問うべきなのは、「どう資金を調達するか」ではない。「具体的に誰が恩恵を受け、なぜ支払うのか」だ。
誰かが価値を見いだし、資金を出す意思を持つ場合にのみ、民間資本は流れる。その価値は買い手によって異なる。
水道事業者は、新たな浄水場の建設を避けるために支払うかもしれない。
食品企業は、生産者の水供給を確保するために支払うかもしれない。
公的機関は、レジリエンスや生物多様性に関する義務を果たすために支払うかもしれない。
いずれの場合も、具体的な便益と、行動を起こす明確な基準が鍵となる。その両方がなければ、資金調達の根拠は崩れる。
保全をスタートアップのように捉える
民間資金を呼び込むには、保全プロジェクトをベンチャーのように捉える必要がある。その出発点は、顧客を実際に理解することだ。誰が恩恵を受け、何に価値を見いだし、何に対して支払う意思があるのかを見極める。
次に作るのは完璧なソリューションではなく、需要を検証できる最小限の実用的な提案、つまりプロジェクトの信頼性を保てる最小形だ。模擬クレジット、修復のパイロット事業、将来のインパクトを視覚化したシミュレーションなどが考えられる。
目標は生態系を完璧にすることではなく、経済性を検証することだ。失敗はフィードバックとなる。価値提案が響かなければ方向転換する。顧客の反応があれば規模を拡大する。この「構築・測定・学習」のサイクルは、無駄を減らし、洞察を得るまでの時間を短縮し、保全を市場の現実に根差したものにする。
自然のためのベンチャースタジオ
ベンチャースタジオは、資本と起業家チームを組み合わせ、アイデアを市場に送り出す再現可能なプロセスを通じて、スタートアップの立ち上げ方を変えた。
同じアプローチで、自然関連ファイナンスを前進させることができる。
自然分野のベンチャースタジオは、ニーズだけでなく需要から出発する。市場での手応えを得られるように設計し、価値提案を早期に検証し、生態学的成果と財務実績の両方をもたらすソリューションを構築する。
公的資金に取って代わるものではない。市場の論理と保全目標が一致する場合に、その効果を大きく高めるものだ。
自然に関して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っていますか？
自然・気候センターは、気候、自然、経済発展の相互関係をリーダーが理解できるよう支援する。地球の限界の範囲内でレジリエンスと繁栄を支える道筋を探るための場を提供している。
分野や地域を越えた協力を促進することで、同センターはパートナーが共通理解を具体的な気候・自然ソリューションへとつなげる取り組みを支援している。
すべてを金銭価値に換算すべきではない
すべての保全プロジェクトが民間資本を求めるべきとは限らない。公共財に当たる成果もあり、慈善活動や政策による支援は今後も欠かせない。
これは自然を金融商品化することではない。効果のある取り組みに資金を提供することだ。
市場の論理と生態学的価値が一致する分野には、投資を呼び込み、成果をもたらし、インパクトを拡大するソリューションを設計する大きな機会がある。資本は準備できている。あとは、それに値する成果を示す必要がある。
