ロイター・ジャーナリズム研究所の「デジタルニュースリポート2023」は、誤情報・偽情報への懸念が高まる中で、ニュースメディアの状況がどのように変化しているかを明らかにしています。
分断が進む世界において、ニュースメディアへの信頼は世界的に低く、低下し続けています。
偽情報に対処し、メディア情報リテラシーを促進し、メディア・エコシステムへの信頼を再構築するためには、マルチステークホルダーによる緊急の集団的行動が必要です。
2024年には、世界で20億人以上が民主的プロセスに参加する予定であり、米国、欧州連合、インドなど、世界各国で選挙が行われます。ほんの一部を挙げるだけでもこれだけあります。
今年は記録的な選挙の年となる中で、生成人工知能（AI）が誤情報や偽情報を増幅させかねない、前例のない速度と規模への懸念が高まっています。
「信頼の度合いは低下し、実際の情報を伝えようとするジャーナリストやその他の人々の仕事はますます困難になるでしょう」電子プライバシー情報センターの上級顧問であるベン・ウィンターズ氏は、英国紙「ザ・ガーディアン」の取材に対し、2023年7月に語りました。
ニュースへの信頼は低く、さらに低下しており、ニュースを信頼している人は国民の40%にすぎません。一方で、偽情報への懸念が高まっており、国民の半数以上がフェイクニュースを心配しています。こうした傾向は、ニュースに強い関心を持つ人の数の減少とあわせて、メディア環境の憂慮すべき状況を描き出しています。
ニュースメディアへの信頼を再構築し、偽情報に対処するためには、緊急の行動が必要であることは明らかです。
2023年のメディア環境の変化
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、「デジタル、モバイル、プラットフォーム主導型のメディア環境」への移行が加速しました。
デジタルメディアは「新たな常態」であるとロイター・ジャーナリズム研究所のディレクターであるラスマス・クライス・ニールセン教授は、同研究所の「デジタルニュースリポート2023」の序文で述べています。「ジャーナリストやニュースメディアは、大衆とつながりたいのであれば、自らの居場所を切り開かなければなりません。」
この調査は、メディア業界全体、そして民主主義の健全性においてメディアが重要な役割を果たすと考える人々にとって、全体として憂慮すべき状況を示しています。主な調査結果は以下のとおりです。
視聴者の嗜好は変化しています
実際のニュースサイトからニュースに接する視聴者の割合は減少しており、その方法でニュースを消費する人は5分の1強にとどまります。特に若者（Z世代）は、「ニュースブランドのウェブサイトやアプリとの結びつきが弱く、代わりに検索、ソーシャルメディア、アグリゲーターを通じてニュースに接している」傾向があります。
TikTokやInstagramなどのソーシャルネットワークの利用者は、ジャーナリストよりも有名人やインフルエンサーに注目しています。対照的に、ニュースメディアやジャーナリストは、FacebookやTwitterでは「依然として会話の中心にある」と言えます。
信頼は低く、さらに低下しています
ロイター・ジャーナリズム研究所によると、「ほとんどの場合にほとんどのニュース」を信頼している人は40%のみです。
この信頼の低下は、「エーデルマン・トラストバロメーター2023」の調査結果によって裏付けられています。同調査では、ビジネスが唯一信頼される機関であり、メディアへの信頼は50%で、1年間で2ポイントの大幅な低下となりました。同バロメーターは近年、伝統的メディアとソーシャルメディアの双方において、メディアへの信頼が低下する傾向を記録しています。
「今年の調査では、分断された考え方を持つ人々のうち、メディアを信頼する人がさらに少ないことがわかりました。また、メディアへの不信感は分断を助長する要因となっています」と、エーデルマン・トラスト・インスティテュートのエグゼクティブ・ディレクター、ジャスティン・ブレイク氏は述べています。
「分断が極端になるにつれ、メディアへの信頼の欠如が原因であると同時に結果でもあることは明らかです。ビジネス分野で最も信頼されているリーダーを含め、すべての組織のリーダーは、誤情報を避け、検証された情報を聴衆に提供することで、この『インフォデミック』に対処することを学ばなければなりません。」
Z世代は、誰を信頼するかについて特に慎重な姿勢を保っており、14〜24歳の70%が、ソーシャルメディア上でブランドの発言は常に事実確認をし、真実でない場合にはフォローを解除すると答えています。これはエーデルマンの「The Power of Gen Z」報告書で、2021年12月に明らかになりました。
ロイター・ジャーナリズム研究所の報告書によると、アルゴリズムへの信頼も低下しています。アルゴリズムで選ばれたニュースであれ、手動で選ばれたニュースであれ、ニュースを入手する良い方法だと考える人は3分の1にも満たないことがわかりました。
偽情報と誤情報への懸念が高まっています
ニュースに関しては、回答者の半数以上（56%）が「インターネット上の本物と偽物の区別がつかないことを心配している」と答えています。
人々が虚偽または誤解を招く情報を目にしたと報告している主要なトピック分野は、ウクライナでの戦争、気候変動、政治、COVID-19です。
2020年の米国選挙前後のFacebookユーザーを対象とした調査では、「誤情報を流すことで知られるニュース発信者」は、プラットフォーム上で、CNNなどの信頼できるニュースソースの6倍のエンゲージメントを獲得していました。
2024年の選挙を前に、こうしたリスクはAIによってさらに悪化する恐れがあります。
ニュース回避は過去最高水準にあります
ニュースへの関心は低下しており、ニュースに「非常に」または「極めて」関心があると答えた回答者は、半数弱（48%）にとどまります。これは2017年から15ポイント低下しています。
厳しい経済状況はメディアのビジネスモデルにリスクをもたらしています
高インフレが生活費危機を引き起こす中、人々はニュースの購読料を支払うかどうか、厳しい判断を迫られています。20の富裕国全体で、オンラインニュースに対価を支払った回答者は17%のみで、昨年と同じ数字です。
世界の広告収入は6年間で半減しています印刷メディア向けの広告収入は、コストの上昇とともに、業界のコスト削減、ジャーナリストの解雇、紙版の縮小（または廃刊）につながっています。FacebookやTwitterなどのソーシャルネットワークからニュースサイトへのトラフィックの減少と、コンテンツへのアクセスのためにユーザーがクリックして移動する必要のない検索を可能にすることで、さらにトラフィックを減らしかねない生成AIの登場は、いずれもメディアのビジネスモデルにリスクをもたらす可能性があります。
PwCが最近発表した「グローバル・エンターテインメント&メディア・アウトルック（2023〜27年）」と同様の知見を示しています。同報告書によれば、メディア＆エンターテインメント業界の成長ペースは、2021年の10.6%から、2022年には+5.4%へと鈍化しており、今後5年間も減速が続くと予想されています。
メディア・エコシステムへの信頼を再構築するには
信頼の再構築には、幅広い施策を通じた集団的行動が必要です。
1. オンライン上の有害なコンテンツ、特に誤情報・偽情報への接触を減らすこと
オンラインの安全性を高めるため、ユーザー生成コメントの悪用への対策、偽情報を拡散する悪意ある主体の特定、フェイクニュースの収益化の阻止、過激派の視点によるエコーチェンバーの形成の抑止に、集団的な行動が必要です。これには、高度な技術ソリューションの導入と国家政策の策定が求められます。世界経済フォーラムのGlobal Coalition for Digital Safetyは、オンライン上の有害なコンテンツや行為に対処するため、革新と協力を目指す官民のプラットフォームです。
「当社のユーザーコミュニティは、TikTokでニュースコンテンツを検索する機会が増えています。ユーザーが信頼するジャーナリストやニュース組織を見つけ、発見できるようにしたいと考えており、その体験が信頼できて有益なものとなることを願っています」と、TikTok欧州担当の政府関係・公共政策担当バイスプレジデント、シオ・バートラム氏は述べています。
「偽情報や誤情報を特定し、削除するための断固としたアプローチが必要です。デジタルセーフティ連合などのパートナーシップを通じて、NGO、学術機関、政府、産業界の外部の専門家と協力して取り組むことが、その目標を達成する上で絶対に不可欠です。」
2. ニュースメディアの信頼性に関する認識を高めること
生成AIの発展と、それに伴いオンラインで制作・配信されるコンテンツが大幅に増加することで、大きく異なるシナリオが起こる可能性があります。オンライン上のあらゆるメディアやコンテンツ形式への広範な不信感が広がるシナリオから、情報の混乱期において信頼できる情報源への信頼が強まるシナリオまで、さまざまです。
この文脈において、ニュース発信者にとって重要なのは、コンテンツと情報の質を確保するために採用している主要な原則について認識を高めることです。これには、情報源や編集プロセスへのアプローチ、読者への推奨の仕組み、生成AIの利用方法などが含まれます。
「多くの消費者が求めているのは、より多くのニュースではなく、より自分に関連性が高く、私たち全員が直面している複雑な問題を理解する助けになるニュースであることは明らかです」と、デジタルニュースリポートの主執筆者、ニック・ニューマン氏は述べています。
「人工知能（AI）による新たな技術的混乱が目前に迫っており、個人に合わせた、しかし信頼性に欠ける可能性のあるコンテンツの波が押し寄せようとしています。このような背景において、ジャーナリズムが正確さ、有用性、そして人間性の点で際立つことが、これまで以上に重要になるでしょう。」
3. 個人が誤情報・偽情報を見分けられるよう、メディア情報リテラシーを高めること
リテラシーの向上には、複数の介入領域が含まれ、大きな課題の克服が必要です。伝統的な教育は主要な手段ですが、そのカリキュラムに組み込むには、労力を要する官民協力が必要であり、長い時間がかかる場合があります。一方、その他のアプローチ（例えば企業研修）は、必ずしも効果が実証されているわけではありません。
「人々がメディアリテラシーのスキルを身につけ、質の高い情報を求め、オンライン上で自らを守れるようにすることは、非常に重要です。メディアリテラシー教育と、豊かなメディア環境の整備は、市民に信頼できる情報源を提供し、市民が自らの生活やそれぞれの国の将来について十分な情報に基づいた判断を下せるようにするものです」と、インターニューズ社長兼CEOのジャンヌ・ブルゴー氏は、活動の幅を広げることの重要性を強調しました。
「高品質な情報が、テレビ、ラジオ、デジタルなど多様なチャンネルで広く発信されなければ、教育は結局のところ意味を失ってしまいます。だからこそ、メディアリテラシーは、質が高く正確な情報を支える取り組みと組み合わせなければならず、そうして初めて健全な情報環境が発展できるのです。」
メディアリテラシー教育と、豊かなメディア環境の整備は、市民に信頼できる情報源を提供し、市民が自らの生活やそれぞれの国の将来について十分な情報に基づいた判断を下せるようにするものです。
インターニューズ社長兼CEOのジャンヌ・ブルゴー氏
効果的なリテラシー向上の取り組みは、「脅し」の手法を避け、ベストプラクティスを強調するとともに、共感を得られる形で視聴者と関わるべきです。例えば、エンターテインメント・チャンネルを活用することも考えられます。若者の早期からの関与は極めて重要であり、高齢者や技術的に助長されたジェンダーに基づく暴力の被害者など、脆弱な層には特別な配慮が必要です。質の高いコンテンツやジャーナリズムに触れることは、批判的思考を育む原動力となり得ます。批判的思考は将来の中核的スキルとして浮上するとみられ、これは当フォーラムの『Future of Jobs Report 2023』が示すとおりです。
これは、当フォーラムのデジタルセーフティ連合の新たな重点分野です。
4. 生成AIから生じるリスクを緩和し、機会を活用すること
生成AI技術の急速な発展は、メディア環境を変革する可能性を秘めています。2026年までにオンライン上のコンテンツの90%が合成されたものになると推定されており、その根拠はAXIOSの研究です。これにより、メディア発信者が制作するコンテンツの割合はさらに低下すると見られます。生成AIの導入はクリエイターの経済を変容させる可能性があり、検索の混乱はパブリッシャーのビジネスモデルに影響を及ぼし得ます。
「生成AIの重要な教訓は、コンテンツがもはや完全にコモディティ化したことです。ジャーナリストは、自らの価値がコンテンツだけにあるという考えを捨て、新たにつながった世界においてこの分野を再定義する必要があります。マスメディアで長く聞かれなかった声を見つけ、支え、共有することで、コミュニティに奉仕し、公共の議論を改善することを目指すべきです」と、CUNYクレイグ・ニューマン・ジャーナリズム大学院のTow-Knight起業ジャーナリズムセンター（元）所長、ジェフ・ジャーヴィス氏は述べています。
「生成AIを使ってニュースを生成することは誤りです。第一に、AIが事実を理解していないことが分かっているからです。第二に、すでに情報が散乱しているエコシステムに、さらにコンテンツを流し込むことは逆効果だからです。その代わりに、機械学習と大規模言語モデルは、ジャーナリストが取材を整理するのに役立ち、一部の人々が自らの物語を語るのを支援することでリテラシーを広げ、ユーザーがニュースとの対話に参加する新しい方法を生み出すのに有用となり得ます。ジャーナリズムにとって、人工知能は生成的ではなく、補強的であるべきです。」
技術の発展はまた議論を呼んでいますをめぐって、AIモデルが学習目的で利用する人間が作成したコンテンツに関わる知的財産権や、AIモデルが生成したコンテンツに著作権の枠組みがどのように適用されるかについてです。
「私たちは、イノベーションを支えつつ、基本的権利と規則も保護する規制の枠組みを支持しています」と、ヒューベルト・ブルダ・メディアのCEO、マーティン・ヴァイス氏は述べています。「AIがライセンスや透明性なしに私たちのジャーナリズムを利用すれば、著作権分野で近年進んだ規制上の改善は覆されてしまいます。これは、民主主義の基盤としてのジャーナリズムの将来を危険にさらします。
「社会におけるジャーナリズムの役割の重要性を示す一例が、建設的ジャーナリズムです。バランスの取れた報道は、トピックに関するさまざまな視点を明示し分類することで、信頼と意見の多様性を生み出します。これにより、人々が信頼し、社会課題を前進させることができる、社会的に意義のあるジャーナリズムの取り組みが可能になります」と、同氏は付け加えています。
フォーラムは「AIガバナンス・アライアンス」を立ち上げ、透明性と包摂性を備えたAIシステムの責任ある設計と公開を擁護するため、マルチステークホルダーによる行動を推進しています。この取り組みは、安全なシステムと技術の確保、持続可能な応用と変革の促進、そして強靭なガバナンスと規制への貢献という、3つの主要分野を優先しています。
「情報への信頼が損なわれ、AIがメディアに与える影響への懸念が高まる中、緊急かつマルチステークホルダーによる行動が不可欠です。メディア情報リテラシーを促進し、透明性を高め、AIを責任を持って活用しなければなりません」と、世界経済フォーラムのAI・データ・メタバース部門責任者、キャシー・リー氏は述べています。
「世界経済フォーラムが立ち上げた『AIガバナンス・アライアンス』は、AIが人間中心の原則に沿い、社会の進歩を推進するよう、リーダーたちを結集させるものです。」
5. 透明性と説明責任を通じて信頼性を強化すること
オーディエンス測定が重要であり、メディアのバリューチェーン上のすべての関係者の説明責任を確保する仕組みも不可欠です。とりわけ、マーケティング投資の効果を、個々のメディアや一度きりのやり取りという観点を超えて、顧客ライフサイクル分析に沿って測定し、高品質なコンテンツへの関与と消費によって生み出される価値を評価することが不可欠です。
「信頼できる調査の基本理念（独立性、代表性、透明性）は変わっていません。変わったのは、エコシステムの現実を反映する多様なデータソースです」と、ニールセンの最高調査責任者、ピート・ドウ氏は述べています。
「単一のデータセットで人間の活動を普遍的に把握することはできません。機械学習やAIのアプローチは、方法論への信頼を築き、偏りを減らすために、経験的データに依拠する大規模なデータセットに基づいています。消費者パネルは人々を直接捉えます。市場の動向を最も包括的に理解するには、複数のデータセットとデータサイエンス的ソリューションを組み合わせ、データセット間のギャップ、重複、不整合に対処する必要があります。これらの構成要素となるデータソースと、それらを統合するために用いられるアルゴリズムを理解し評価することは複雑です。信頼を築くためには、プロセスに関する透明性と、独立した監査済みの基準への準拠が重要です。」
6. ニュースメディアへの関心と関与を高めること
ニュースメディアへの関心を維持するには、質の高いコンテンツへのアクセスを容易にし、手頃な価格にすることが極めて重要です。情報への民主的なアクセスは、メディアリテラシーの格差拡大を避け、さらに低所得層の人々が疎外されるのを防ぐうえで重要です。これらの人々はデジタル技術へのアクセスが限られている。
デジタルニュースリポート2023によると、ニュース購読をしていない回答者の32%は、より安価で柔軟な料金であれば購読するよう促されると答えています。今日の消費者は選択の自由を求めており、最適化されたユーザー体験を望み、発見されやすさとターゲティングが極めて重要になっています。
メディア発信者やその他の関係者のパートナーシップは、消費者が複数のニュースに統一的にアクセスできる環境を提供し、ウォールドガーデン、プライバシー規制への対応、ビッグデータ管理の困難といった課題の克服に役立てることができます。例えば、有料購読率が最も高いノルウェーでは、Schibstedが、6つの全国紙・地方紙、44の雑誌、限定ポッドキャストを含む全アクセス型パッケージを提供しています。
製品やフォーマットの革新を通じて、質の高いコンテンツをより魅力的で、インタラクティブかつエンゲージングなものにし、新たな現実においてジャーナリズムとニュースを再構築する機会があります。
ポッドキャストが根強い人気を誇る中、オーディオやニュースレターから、TikTokなどのプラットフォーム上の動画まで、消費者がいる場所に届けられる新たなメディアフォーマットの可能性があります。
「ポッドキャストや動画へのメディア消費の変化は、非常に複雑な世界を、より会話的なフォーマットや短い形式で説明するという繊細なニーズを生み出しています」と、ホルツブリンク出版グループ傘下のDIE ZEIT副編集長、ホルガー・シュターク氏は述べています。「その需要に応える一方で、より若い層を惹きつけているだけではありません。ジャーナリストと大衆との間に異例なほど強い関係性も見られ、これは非常に心強いことに、メディアへの信頼の低下に対抗しています。」
メディア・エコシステムへの信頼を再構築し維持するには、集団的行動が必要です
容易な課題ではありませんが、民主主義とジャーナリズムの将来を守ることを望むのであれば、メディア・エコシステムへの信頼を再構築し、偽情報に対処するため、マルチステークホルダーによる集団的行動が必要です。
フォーラムのメディア＆エンターテインメント・コミュニティの業界リーダーたちは、業界マニフェストの策定に取り組んでいます。このマニフェストは、社会と民主主義におけるジャーナリズムと質の高いコンテンツの重要な役割を浮き彫りにし、責任あるメディア＆エンターテインメント事業者が採用する原則への認識を高め、メディア情報リテラシーを促進することで消費者のエンパワーメントを支援することを目的としています。メディア事業者のこの取り組みへの参加を歓迎します。
