世界経済フォーラム年次総会2023に参加する一流の専門家が、それぞれの専門分野の展望を共有します。
第53回年次総会のテーマは「分断された世界における協力」です。52人の国家元首・政府首脳を含む、130カ国から2,700人のリーダーが一堂に会します。
第53回年次総会のプログラムは、世界が直面する喫緊の課題に取り組むための解決策と官民協力に焦点を当てています。
複数の危機が分断を深め、地政学的な情勢を細分化させています。リーダーは人々の差し迫った重要なニーズに応えると同時に、今世紀末までに、より持続可能でレジリエントな世界を築く土台を整えなければなりません。
「政治、経済、社会のさまざまな力が、世界および各国のレベルで分断を深めていることが見て取れます。信頼の低下の根本原因に対処するには、政府部門と企業部門の協力を強化し、力強く持続的な回復に向けた条件を整える必要があります。同時に、経済発展をよりレジリエントで持続可能なものにし、誰一人取り残さないという認識も欠かせません」と述べた。クラウス・シュワブ世界経済フォーラム創設者兼会長。
第53回年次総会のプログラムは、世界が直面する喫緊の課題に取り組むための解決策と官民協力に焦点を当てています。エネルギー、気候、自然、投資、貿易、インフラ、最先端技術と産業のレジリエンス、雇用、スキル、社会的流動性、健康、そして多極化する世界における地政学的協力という相互に関連する課題について、世界のリーダーが協力するよう促します。
ダボスに集う第一線の専門家に、それぞれの専門分野における課題と機会について尋ねるとともに、世界経済フォーラムの「ストラテジック・インテリジェンス」プラットフォームを活用した展望分析を通じて、各分野を変える今後の混乱や新たなトレンドについて見通しを共有してもらいました。専門家は第53回年次総会の個別ブリーフィングで、これらの展望分析をさらに掘り下げます。ブリーフィングは「バーチャル・プログラム」でご覧いただけます。
アジーム・アザー、Exponential View CEO
市場がリスク選好を調整するなか、2023年は不確実性と驚くほどの変動に満ちた年となる
「来年は、民間部門には機敏さが、公共部門には巧みさが求められ、誰もが相当の覚悟を要するでしょう。人工知能、再生可能エネルギーによる電化、ディープテックといった画期的な技術は、研究開発、イノベーション、大規模展開の機会をもたらします。また、生産性の大幅な向上、価格の低下、脱炭素化にも大きく貢献するでしょう。
これらの分野はいずれも重大なリスクに直面しており、その多くは背景にある地政学的な緊張やマクロ経済の変動と交錯しています。各国が戦略的自律性と競争優位を追求するなか、とりわけ技術集約型の分野では、同盟国、パートナー、競争相手、敵対国の境界が曖昧になっていくでしょう。
政府は経済運営にいっそう積極的に関与し、新たな同盟関係を築くようになります。それによって国民との関係を再び深められるかもしれませんが、そのためには新たな能力の整備、より高い受容性、追加投資を巧みに組み合わせる必要があります。資金供給の引き締まり、リスク許容度の低下、低調またはマイナスの経済ニュースがもたらす暗いムードは、この演奏に重く沈んだベースラインのように伴うでしょう。」
エイミー・ウェブ、Future Today Institute CEO
量子コンピューターが現在のテクノロジーを打ち破る日は、近づいている。
「バイオエンジニアリングは、次の『汎用技術』です。蒸気機関やインターネットと同じように、バイオエンジニアリングは経済全体に影響を及ぼし、政治、経済、社会の構造を通じて社会を変える可能性を秘めています。
既存の機関に対する信頼は低下し続けており、金融部門も例外ではありません。企業や消費者は、既存プレーヤーがまだ提供できていない解決策を求め、従来の事業者だけでなく、スタートアップ、プライベート市場、分散型金融（DeFi）にも目を向けるようになっています。一方、昨年の暗号資産市場の崩壊は消費者の不安をあおり、代替的な金融システムの長期的な存続可能性に投資家の疑問を生じさせました。
量子コンピューターはビジネスを一変させ、リアルタイムの金融・リスクシミュレーション、新たな投資戦略、より的確な洞察を可能にします。科学分野では、創薬を加速させ、研究者が長年解決できなかった難題に取り組むことを可能にします。政府にとっては、国家安全保障に関わる大きな機会であると同時に、甚大なリスクでもあります。」
オレクサンドラ・マトビーチュク、2022年ノーベル平和賞受賞者
先送りされた軍事的脅威を「政治的妥協」だと装うのは、もうやめなければならない。
「第二次世界大戦の生存者は、もはやほとんどいません。そして新しい世代は、権利や自由を当たり前のものと考えるようになりました。先進民主主義国でさえ、世界人権宣言の原則に疑問を呈する勢力が台頭しています。しかし、人権は一度守ればそれでよいというものではありません。現代文明の価値を守らなければなりません。
平和、進歩、人権は切り離せません。ジャーナリストを殺害し、活動家を投獄し、平和的なデモを解散させる国家は、自国民だけでなく、地域全体と世界の平和を脅かします。したがって世界は、組織的な人権侵害に適切に対応しなければなりません。政治的な意思決定において、人権は経済的利益や安全保障と同じくらい重視されるべきです。この考え方は外交政策にも適用されなければなりません。」
ヨハン・ロックストローム、ポツダム気候影響研究所（PIK）所長
相互に結びつく転換点の連鎖的な影響を避けるため、すべてのプラネタリー・バウンダリーについて、科学に基づく目標を早急に設定する必要があります。
「現状では、世界の排出量は年々増加し続けています。温室効果ガス排出削減に向けた各国の公約を合計すると、世界は2100年に2.5°Cを超える気温上昇という破滅的な道をたどることになります（「クライメート・アクション・トラッカー」を参照）。2015年にパリで国際社会が初めて掲げたときには、困難ではあっても達成可能だったこの課題は、今やほぼ乗り越えられないものとなっています。
相殺に頼る余地はほとんどありません。私たちは追加性が求められる段階に入りました。あらゆる取り組みを（1）急速に、しばしば指数関数的な規模で拡大し、（2）同時に進める必要があります。化石燃料からの脱却、農業を排出源から吸収源へ転換すること、自然の炭素吸収源を保全すること、二酸化炭素除去技術を拡大することが必要です。」
マグダレーナ・スキッパー、Nature編集長
科学という営みは、地政学的な制約を超えて活動できるときに最も大きな力を発揮します。ビジネス部門も同じです。
「分断が深まる世界で、外交における科学の役割に改めて注目が集まっています。もちろん、20世紀半ばには科学がこの役割を見事に果たしました。科学という営みは、地政学的な制約を超えて活動できるときに最も大きな力を発揮します。ビジネス部門も同じです。世界各地で政治的緊張が高まるなか、科学・イノベーションのコミュニティーがビジネス界と手を携え、政治的な分断を埋める方法を探る機会があります。
情報とデータの量が増え、その複雑さも増すなか、世界は生活のほぼあらゆる分野で、問題や解決策を理解、統合し、優先順位をつけるためにAIの活用に期待しています。AIがあらゆるところに浸透するなか、ビジネスリーダーや政治指導者は、研究・イノベーションのリーダーや社会全体とつながり、AIを活用した、あるいはAI主導の解決策に関する倫理原則、説明責任、責任のあり方について合意する機会を逃してはなりません。ここでは生物医学分野の教訓が特に参考になります。技術的に実現可能だからといって、必ずしも追求すべきとは限りません。」
ジム・リープ、スタンフォード大学海洋ソリューションセンター共同ディレクター
海洋の30％を保護するという生物多様性条約（CBD）に基づく国際合意は、行動を促す強力な新たな弾みとなります。
「人類の歴史の大半において、海洋は謎に包まれていました。水面下に何があるのか、あるいは水面に何があるのかさえ、ほとんど情報がありませんでした。衛星や水中センサーの普及などを例に挙げれば、海洋への理解を深め、熱波や赤潮などの海洋状況や、海運や漁業といった人間活動を監視・管理する能力は大きく変わりました。
こうして海洋は、活気あるイノベーターのグローバル・コミュニティーが注目する分野となりました。海洋データの爆発的な増加を生かし、衛星や海洋センサーの膨大なデータを活用する新たな方法を生み出し、DNA技術の力を利用し、企業がサプライチェーンにおける違法漁業や奴隷労働に対処するための新たなツールを開発しています。また、小規模漁業のコミュニティーが繁栄する経済を築くことや、ブルーカーボンを測定して販売することも可能にしています。」
