ブロックチェーン技術は金融セクターで登場し、ビットコインなどの暗号資産を可能にした。まだ試験段階にあるものの、公共部門におけるその破壊的な可能性は計り知れない。多数のテック系スタートアップに後押しされ、パイロット事業や概念実証が、実に幅広い分野で次々と進められている。たとえば、身元管理、不動産登記、ダイヤモンドの密輸対策などだ。期待が先行するなか、政策立案者がその魅力に引きつけられる前に、何ができて何ができないのかを、より批判的に考える必要がある。
ブロックチェーンが政府の廉潔性を高め、汚職を根絶するという期待については、特にそうだ。政策立案者がブロックチェーンを活用して政府への信頼と透明性を高める方法は、多くの国、とりわけラテンアメリカで政治課題の最重要項目となっている。
世界経済フォーラム・ラテンアメリカ会議2018では、デジタルによる破壊的変化の可能性を生かし、政府への信頼を回復し、廉潔性を促進する方法を検討する。初期の証拠からは、この技術がより強固な制度を土台として構築される必要があることがうかがえる。
廉潔性を高める解決策の検証
ブロックチェーン技術が解決を目指す中心的な課題は、データのプライバシーへの懸念が高まり、政府への信頼が低下する世界における、データの安全性と完全性である。この技術により、中央機関が情報を認証することなく、資産を記録し、価値を移転し、取引を分散型で追跡しながら、データの透明性、完全性、追跡可能性を確保できる。基本的には、情報を暗号化する仕組みであり、共有データベースでもある。信頼できる関係者間の合意形成メカニズムに基づき、情報を認証し、取引を検証する。
ブロックチェーンは分散型台帳技術であり、中央データベースを使わず、記録や取引、すなわち「ブロック」を消去、変更、改ざんできない形で認証できるため、汚職をより困難にする。管理対象の情報に前例のない水準の完全性、安全性、信頼性をもたらし、単一障害点に伴うリスクを低減する。仲介者を不要にし、煩雑な手続きを減らし、恣意的な裁量のリスクを抑える。また、取引を追跡・追尾できるようにする。改変不能な取引履歴は、法執行機関や政府の監査担当者が活用できる。
ブロックチェーン技術には多くの用途があるが、データの透明性と完全性を確保する有望な用途は、資産の登録と取引の追跡に関するものだ。
ブロックチェーンを基盤とする解決策の第一の領域は、資産価値、とりわけ不動産登記と土地権利の登録に関するものだ。ブロックチェーン上に改変不能な権利登録システムを構築すれば、不正を防ぎ、銀行が土地を担保に融資しやすくなる。スウェーデンでは、不動産取引の詳細を関係者全員が確認できるよう、ブロックチェーンを活用した土地登記システムを試験導入している。ジョージアでは、ブロックチェーン技術を使った土地権利の登録が順調に進んでいる。一方、ウクライナは、煩雑な手続きだらけの土地登記プロセスを改革するため、この技術の活用を検討している。しかし、ホンジュラスはブロックチェーンを使った土地権利の分散型データベースの構築を試みたものの、失敗した。
ブロックチェーン技術は、改ざん防止機能を備えた企業登記簿の作成にも試験利用されている。これにより、企業の真の実質的所有者を特定し、マネーロンダリングを防ぐことができる。この用途は、顧客確認（KYC）規制への対応を容易にし、金融規制当局、法執行機関、税務当局による監督をより効果的にする。デラウェア州では、企業が株式の登録や所有権移転にブロックチェーンを利用できる。
第二の実験領域は、取引の追跡だ。特に、公共契約、現金給付、援助資金の流れといった、リスクの高い政府取引が対象となる。これらの用途は、資金の流れにおける不正や流出のリスクを軽減することを目指している。OECDは、汚職によって世界全体の事業コストの合計が最大10％、開発途上国では契約コストの最大25％が上乗せされると推計している。
電子調達を通じて公共契約のデジタル化と透明性が進んでおり、ブロックチェーンを基盤とする廉潔性向上策は、調達プロセス全体にわたって重要情報を固定することで、さらなるセキュリティー層を加えられる可能性がある。これにより、情報の監視、追跡、監査が容易になる。メキシコでは最近、公共契約向けのブロックチェーン・アプリケーションの試験を開始した。「スマートコントラクト」も、契約プロセスにおける恣意的な裁量をなくす可能性がある。プログラムされた条件に基づいて自律的に実行される改変不能なブロックチェーンに、資産の自動交換をプログラムできる。
希望の兆し
初期の実験から、出発点となる条件が重要だと分かる。ジョージアでは、比較的効率的な土地登記システムにブロックチェーン技術を加え、セキュリティー層をもう一つ設けている。また、ブロックチェーンを機能させるには、いくつかの前提条件を満たす必要がある。既存データが正確であること、登記簿がデジタル化されていること、デジタルIDの信頼性が高いことだ。多くの開発途上国では、こうした条件が整っていない。まず基本を正す必要がある国も多い。
さらに、ブロックチェーンのガバナンスはまだ確立されていない。分散型システムであるブロックチェーンは、本来、自律的に運営されるものだ。マイケル・ピサとマット・ジューデンは、パブリック型のパーミッションレス・ブロックチェーンを選ぶ政府は、「そのシステムの運営方法を事実上まったく制御できなくなること」を受け入れなければならないと警告する。だからこそ、ドン・タプスコットは、公共部門のブロックチェーン・プラットフォームは主に、許可型かつプライベート型となり、信頼できる検証者、すなわち「ゲートキーパー」が監督し、管理された形で分散されると見込んでいる。その場合、単一の政府機関がデータ入力を審査することで、「入力時点」の問題を部分的に解決できる。
もう一つの課題は、記録、特に最初に登録される情報の信頼性に関するものだ。ピサとジューデンはこう述べている。「ほかのデータベースと同じく、ブロックチェーンも『ゴミを入れればゴミが出る』システムだ。つまり、保存された記録の信頼性は、情報がどのように生成されたかに全面的に左右される」。このため、ゲートキーパーはブロックチェーンに入力される情報の正確性を保証しなければならない。
より根本的には、政府は基盤となる制度やレガシーシステムの弱点に対処しなければならない。ブロックチェーン技術は、それ自体では政府に取って代わるものでも、政府の問題をすべて解決するものでもない。既存システムが十分に成熟し、デジタル化されている環境で最も効果を発揮する。しかし逆説的に、機能不全のレガシーシステムを立て直すブロックチェーン・ソリューションから最も大きな恩恵を得る国々は、それを効果的に活用するのが最も難しい国々でもある。
信頼を築く
ブロックチェーン技術の可能性は計り知れず、汚職を根絶するという期待は、汚職スキャンダルが繰り返される世界で、無視するにはあまりに大きい。入力時点の問題など、重要な課題を解決できれば、ブロックチェーン技術は政府の廉潔性を高める助けとなる。不確実性やリスクはあるものの、汚職リスクに特にさらされやすい記録や取引にセキュリティー層を加える可能性がある。実験を始めるのは今だ。
しかし、ブロックチェーン技術は万能薬ではない。まだ初期段階にあり、ガバナンスモデルも開発中だ。パイロット事業から政府全体に広がる幅広い用途へ移行するには、数年かかるだろう。また、必要条件、できることとできないこと、もたらし得る価値を明確にする必要がある。ブロックチェーン技術は「魔法の杖」ではなく、より強固な制度の必要性に取って代わるものではない。
このブログの初期版を拡充した記事は、スタンフォード・ソーシャル・イノベーション・レビューに掲載された。
