ビジネス、NGO、政府間組織には、人工知能（AI）の恩恵をすべての人に行き渡らせるうえで重要な役割があります。
2023年1月、世界経済フォーラムは報告書で、AIにおける先進国と新興国・途上国との間の格差が拡大していると指摘しました。この流れは逆転させなければなりません。
この変革をもたらす技術が責任をもって機能し、すべての人に恩恵をもたらすよう形づくる力は、私たち一人ひとりにあります。
人々、仕事、社会に対する人工知能（AI）の影響をめぐる現在の議論は、クラウドコンピューティングの黎明期の議論と大きくは変わりません。
2009年、私は企業向けのクラウドベースの初のメールサービスの立ち上げに関わりました。それ以前は、どの企業もサーバールームを備え、企業のメールシステムを運用するITの専門家チームを抱えていました。企業にクラウドベースのメールへの移行を提案し始めたとき、IT の専門家たちは、切り替えられない理由を十数個挙げました。セキュリティが十分でない、求められる性能が足りない、業務上の要件を満たせない、などというものです。
やがて私たちは、それらが本当の技術的限界ではないと気づくようになりました。クラウドへの移行を望まなかった本当の理由は技術そのものではなく、自分たちの仕事への影響、役割の重要性、そして職業上のアイデンティティへの懸念でした。この気づきを受けて、私たちは、こうした熱心なITの専門家がクラウド技術を学び直し、スキルを高める機会を確実に得られるようにすることに注力しました。
クラウドは非常に大きな変革をもたらした技術ですが、その影響は、AIが人々、仕事、社会に及ぼす影響に比べれば見劣りするでしょう。SAPのような企業、NGO、政府間組織には、AIの恩恵をすべての人に行き渡らせ、誰一人取り残されないようにするうえで重要な役割があります。
世界経済フォーラムは、人工知能のためのガードレールをどのように構築しているのでしょうか。
AI卓越センターは、分野横断的なリーダーたちを結び付け、急速に進化する人工知能と、それが経済や社会に与える影響を理解する取り組みを支援しています。AI導入に関連する機会、リスク、トレードオフについて、十分な情報に基づく対話を支えています。
信頼できる場と協働的な取り組みを通じて、同センターはパートナーが共通理解を築き、AIの革新と利用における責任ある在り方について連携して取り組めるよう支援しています。
すべては信頼から始まる
テクノロジーへの信頼は極めて重要です。AIが悪意をもって使われたり、信頼できない結果を出したり、偏見を助長したりすれば、人口の大きな層は、その技術を利用したり恩恵を受けたりするほどには信頼しなくなるでしょう。
当社としては、SAPのビジネスAIソリューションは、セキュリティ、プライバシー、コンプライアンス、倫理に最大限の配慮をもって開発されています。社内のAI倫理運営委員会が、分野横断的な専門家で構成される外部のAI倫理諮問パネルと協議したうえで、すべてのAI利用事例を審査する体制をとっています。
また、AIにおけるリスクを軽減するための包括的な枠組みも備えています。これには、差別や虐待の助長など、あらかじめ定めた一線を超える利用事例がないようにすることが含まれます。例えば、当社のAI機能は、求人票や面接での質問に包括的な言葉遣いが使われるよう支援しており、また、当社はAI倫理ハンドブックのオンライン版を、誰でもアクセスできるよう公開しています。
AIスキル格差の解消に向けて
生成AIにより、イノベーションの速度は、私がこれまで経験したどの技術変化よりも速くなっています。冒頭で紹介したような技術者は、教育と研修に意図的に注力しなければ、取り残されかねません。
当社のような企業は、スキル格差を埋めるために新たな研修やツールを提供しています。昨年、SAPは2025年までに200万人の専門家のスキルを高めるという野心的な目標を発表しました。また、当社の提供サービスを利用する新規学習者が150万人に上っており、目標を十分に上回るペースで進んでいます。しかし、私たちはここで立ち止まるつもりはありません。必要性と機会はあまりにも大きいのです。
また、開発者がAIツールを容易に見つけて利用できるよう、AI Foundationを立ち上げました。このワンストップ窓口では、生成AIを組み込んだアプリケーションの開発を、安全かつ信頼できる方法で加速させるための、すぐに使えるAIサービスとツールを提供しています。
AIの恩恵は世界中で等しくもたらされなければならない
2023年1月、世界経済フォーラムは報告書で、AIにおける先進国と新興国・途上国との間の格差が拡大していると指摘しました。教育とキャリアの機会は、テクノロジー分野の枠を超えて広げられ、過小評価されてきた人々にも開かれたものでなければなりません。
アフリカ大陸を例にとると、2035年には、同大陸で労働市場に入る若者の数が世界の他の地域を合わせたよりも多くなる見込みです。教育とキャリアの機会を支援することで、より優れた技術進歩と不平等の縮小につながるでしょう。SAPの「Educate to Employ」プログラムは、UNICEFとGeneration Unlimitedとともに開始されたもので、ナイジェリア、南アフリカ、ケニアなどの国々で、恵まれない若者が技術職に就くための道筋をつくることを目指しています。
取り組みの勢いは増し続けています。今年、SAPは世界経済フォーラムのグローバル社会起業家連合の一員として、Microsoft、EYなどとともに、「社会イノベーションのためのAI」に焦点を当てた新たなワーキググループを支援しています。私たちは共に、人権や気候変動対策といった課題にAIを活用して前向きな影響を与えるため、資源を動員しています。
AIが私たちの生活や仕事の在り方を根本から変えることに疑いはありません。この変革をもたらす技術が責任をもって機能し、すべての人に恩恵をもたらすよう形づくる力は、私たち一人ひとりにあります。
