GSMAバルセロナ・モバイル・コングレスでは最新機器の発表が注目を集めますが、モバイル技術は、離ればなれになった子どもと家族の再会からデング熱の感染拡大の追跡まで、世界が直面する最も困難な課題に取り組むうえでも重要な役割を果たしています。
モバイル技術は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に不可欠な役割を果たします。GSMAによると、世界でモバイル通信を利用できる48億人のうち約36億人が低・中所得国に暮らしており、モバイル技術は持続可能な開発のための強力な手段となっています。
バルセロナでのイベントを運営するGSMAは、モバイル事業者を代表する業界団体であり、モバイル業界、技術革新を担う人々、開発コミュニティ、政府を結びつける開発チームも運営しています。その目的は、金融包摂の拡大、医療へのアクセス、食料安全保障、さらにエネルギー、水、衛生サービスのより効果的な供給に必要なイノベーションを拡大することです。
妊産婦死亡を防ぐ
出産中または出産後数時間以内に女性が死亡する主な原因の一つは、胎盤の合併症による大量出血です。Qualcomm Wireless Reachのモバイル超音波検診プログラムは、モロッコの農村地域でこうした合併症を減らすため、農村部の妊産婦に効果的で手頃な価格の超音波検査を提供しています。
この取り組みでは、参加する医師や看護師にバックパックを支給し、そこに入った機器を病院の診療所にいる専門医と無線で接続することで、広範囲に質の高い診断を提供します。
患者、看護師、医師は、スマートフォンやファブレット（電話とタブレットを兼ねた端末）などのモバイル機器を使ってシステムにアクセスします。携帯型超音波装置で画像を撮影し、暗号化してから診断を担当する医師に送信します。
その成果は目覚ましいものでした。画像の確認にかかる時間は4日から2秒に短縮され、医療意見を得るまでの待ち時間は2週間から24時間未満に減りました。患者の超音波検査の追加費用は98％削減されて2ドルとなり、医療従事者が超音波検査を実施できる能力は72％向上しました。
スマートフォンで支払う太陽光発電
送電網に接続されていない地域のエネルギー分野では、「モバイル対応の従量払い型太陽光発電モデル」、すなわちPAYGソーラーが、モバイル送金サービスと機器間通信技術を活用して、信頼性の高いクリーンエネルギーを供給し、東アフリカの家庭や小規模事業者を支えています。PAYG方式で利用できる太陽光発電ホームシステムは最大80万台に上り、PAYGソーラー発電システムは毎月約4万台が新たに設置されていると推定されています。
家族の再会を支援
2016年、世界的な難民危機は拡大を続け、6,500万人以上が強制的に故郷を追われ、そのうち2,130万人が難民となりました。難民の51％は子どもと推定され、その大半が長期にわたる避難を余儀なくされています。
モバイルネットワーク事業者と人道支援機関は、アフリカ、アジア、中東のさまざまな農村部や都市部で、長年にわたり難民にモバイル通信を提供し、革新的なサービスを生み出してきました。難民にとっての通信接続の重要性への認識を高めるため、モバイル事業者の団体であるGSMAは、2016年の国連総会に合わせて「難民と通信接続」ポータルを立ち上げました。
家族、友人、介護者との再会を促すモバイルサービスやオンライン・プラットフォームの可能性は、REFUNITEなどの団体によってさらに探究されています。REFUNITEは、エリクソン、複数のモバイルネットワーク事業者、国連との長年にわたる連携を通じて、強制移住を余儀なくされた人々の間で広く起きている家族の離散という問題に取り組み、その影響を見つめ、大切な人との再会を実現する方法を磨いてきました。こうした連携を通じて、REFUNITEは家族を捜すプロセスの変革を目指しています。使いやすいオンラインの世界規模データベースを構築し、60万件を超えるプロフィールを登録したことで、利用者はボタンをクリックするだけで行方の分からない家族を捜せるようになりました。
家族再会を支援するもう一つのツールが、ユニセフの「迅速な家族追跡・再会（RapidFTR）」プロジェクトです。これはオープンソースの携帯電話アプリケーションとデータ保存システムです。危機や暴力の発生直後に人道支援従事者が行う活動を効率化し、迅速化するために設計されたRapidFTRは、緊急事態における保護者の付き添いがない子どもや家族と離ればなれになった子どもについて、情報を収集、整理、共有します。子どもを支援サービスに登録し、できるだけ早く家族と再会させることが目的です。たとえば、ウガンダ赤十字社は以前、RapidFTRを使って、保護者の付き添いがない、または家族と離ればなれになったコンゴ人難民の子どもたちを家族と再会させました。このプロジェクトはボランティアによって運営され、ユニセフの緊急事態における子どもの保護チームが積極的に開発を進めており、人道イノベーション基金とユニセフ供給部門から資金提供を受けています。
女子教育の推進
難民への教育提供に伴う多くの課題をモバイルサービスで克服できる可能性に大きな関心が寄せられています。その一例が、エリクソンの「Connect to Learn」イニシアチブです。
世界では6,200万人の女子が学校に通っておらず、その半数は思春期の少女です。こうした少女たちは経済的な機会が限られ、HIV／エイズ、早婚や強制結婚、その他の暴力にさらされる危険性も高くなります。しかし、質の高い教育を受けた少女は、十分な収入を得て、健康で教育を受けた家族を育み、自分自身と家族、地域社会の生活の質を高められる可能性が高まります。
Connect To Learnは、中等教育へのアクセスと質に関する課題の一部に対処するために考案されました。2010年にコロンビア大学のアース・インスティテュート、ミレニアム・プロミス、エリクソンが立ち上げた世界規模の教育イニシアチブで、奨学金を提供し、モバイルブロードバンドを通じて世界の遠隔地や資源の乏しい地域にある学校にICTを導入することで、とりわけ女子の質の高い中等教育へのアクセス拡大を目指しています。これまでに22カ国で開始され、7万6,000人を超える生徒が恩恵を受けています。
デング熱の追跡
一方パキスタンでは、Telenor Researchが匿名化された移動データを使い、デング熱の感染拡大を理解してモデル化する、同国初の全国規模の取り組みを進めています。最終的な目標は、データに基づく手法を用いた予防策の設計です。このプロジェクトは、数学モデルと人口全体の携帯電話データを使って人々の移動を推定しながら、個々のモバイル利用者のプライバシーも守るという、デング熱予測のための革新的な新手法を提示しました。
このプロジェクトは、分析対象となった加入者数で過去最大の規模であるだけでなく、通話詳細記録（CDR）分析を用いてデング熱の流行を調べる初の試みでもあります。この手法は、すでに感染リスクが知られている地域だけでなく、これまでデング熱が確認されていなかったパキスタンの地域でも、流行の場所と時期を正確に予測しました。予測には十分な先行時間があるため、地域の公衆衛生当局は流行への備えを整えられます。この手法はデング熱リスクマップとして運用でき、パキスタンの医療従事者や政府にとって有用なツールとなるほか、より効果的な予防策の設計にも役立つ知見を提供します。
