パンデミック後の経済で勝者となるのは誰か？

• クラウドコンピューティングを利用する企業は、新型コロナウイルスのパンデミックによる圧力に屈しないでしょう。

• さらなる自動化と人工知能によって、サプライチェーンのレジリエンスが高まるでしょう。

• 成功する企業には、レジリエンスと俊敏性の両方が備わっています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、世界経済は急激な混乱に陥っています。多くの国が、極めて急激で前例のない景気後退に向かっています。この危機は大きな変化を引き起こすでしょう。改革、再編、あるいは消滅を免れる産業はほとんどありません。この新たな事業時代の合言葉は、俊敏性、拡張性、自動化です。今これらの能力を備えている企業が勝者となるでしょう。

政府の景気刺激策のおかげで、市場に流動性が戻りつつあります。さまざまなロックダウンが解除された後、経済が急速に景気後退から抜け出せるよう、経済の十分な部分を支えるでしょう。しかし、その多くの仕組みからすると、すでに資本力のある大企業が恩恵を受ける可能性が高く、苦境に立たされる小規模事業者との格差が生じるでしょう。

しかし、この新たな時代を「大企業」対「小企業」、あるいは「既存企業」対「新興企業」として描くのは単純化しすぎでしょう。フィンテック企業やデジタルネイティブ企業を大手銀行や消費者向けブランドと対立させた過去10年間の紋切り型の見方は、今年半ばには時代遅れに感じられるでしょう。

実際、今の状況は、今世紀前半に称揚されてきたデジタル優先の経営理念が初めて本格的に試される機会と見ることもできます。私たちがロックダウンで自宅にとどまり、消費、供給、交流、生産性のあり方を見直し、再構想するなかで、COVID-19は多くの産業に再生を迫るでしょう。世界的なテクノロジー企業の社長として私が関心を寄せるのは、既存の傾向が加速または減速するだけなのか、それともパラダイムシフトが起きるのかという点です。

たとえば、現金からデジタル決済への移行は明らかに加速しています。WEF評議会の同僚で、UBSのサステナブル・ファイナンス委員会委員長を務めるヒュー・ヴァン・スティーニスは、ソーシャルディスタンス対策を支援するため、今年31か国が非接触決済の上限額を引き上げたと指摘しました。英国では、ATMの利用はすでに年6～14％減少していましたが、今では半分を超える減少となっています。彼が次の報告書で論じたように、「金融の未来」レポートこれは、若年層から高齢者まであらゆる人にとっての決済手段のレジリエンス、銀行のビジネスモデル、そして社会に重大な影響を及ぼします。ますますデジタル化する経済で誰も取り残されないよう取り組む必要があります。

職場では、ビジネステクノロジーにおける、端末持ち込み（BYOD）という新たな潮流がすでに一気に加速しています。人々がリモートで仕事や交流をしようと奔走するなか、Zoom、Slack、Microsoft Teams、さらにはHousepartyアプリのような、以前はニッチだったツールが、毎分何百万もの個人間および企業間のやり取りを支えるようになっています。

ソリューションを設計する際にクラウドコンピューティングの潜在力を最大限に活用した企業は、こうした圧力に屈しないでしょう。たとえばクラウドを使えば、企業はデジタル決済手段を容易に利用できます。また、在宅勤務中の従業員に業務アプリケーションへのアクセスを迅速かつ安全に提供することで、企業の事業継続を可能にしてきました。さらに、財務面の柔軟性ももたらします。事業の減速に直面している企業は、課題を抱える事業部門の技術コストを縮小できます。

一方、サプライチェーンはリアルタイムで再構成を迫られています。個人用防護具（PPE）、人工呼吸器、その他の医薬品の需要が急増するなか、製造業者は設備を改め、自らを変革しなければなりません。たとえば英国王立造幣局は医療用フェイスシールドの製造に乗り出し、ダイソンをはじめとする大小さまざまな製造業者が人工呼吸器やPPEを生産しています。

大手食料品小売業者が不満を募らせた客の行列への対応に苦慮するなか、機転の利く地域のレストランは、レストラン向けのサプライチェーンを最終消費者向けに転用し、小売業者へと素早く転換しています。

規模を拡大できる能力と俊敏な能力の組み合わせが、大小を問わず企業の短期および中期的な成功を左右します。しかし、長期的には、より根本的な変化が必要です。私たちがこの危機から立ち直るなかで、レジリエンスと俊敏性を組み合わせることが、企業リーダーの新たな重点課題でなければなりません。

長期的なレジリエンスを築くため、サプライチェーンではロボットによる自動化や人工知能（AI）がさらに導入されるでしょう。これらの技術は手作業による介入や引き継ぎを減らし、感染リスクを抑えるとともに、人々が対面で働くことへの依存を軽減します。また、急な需要の変化に応じて、生産規模を拡大または縮小することも可能にします。

実際、政府の介入が意図せずこの傾向を加速させた可能性があります。多くの国の財政刺激策は、これまでで最大規模のユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）実験に相当します。UBIは、企業が人々の福祉に影響を及ぼさずに人間を置き換えられるようにすることで、AI主導型経済の成功に欠かせない前提条件だと多くの人が考えています。

この危機によって時代遅れの慣行の多くが淘汰されるのは明らかですが、私たちが思う以上に多くのことが続くでしょう。私たちはこれからも旅をし、外食し、娯楽を楽しみ、対面での体験を求めます。ただし、こうした活動が何一つ変わらないとは思わないでください。慣れ親しんだブランドや手段によって提供されるとも限りません。

この時期を経て、私たちは世界社会として、より強く、より賢く、よりつながった姿で立ち上がるでしょう。あらゆる戦略の最前線にレジリエンスが据えられる一方、競争力と予期せぬ事態への対応力を確かなものにするのは俊敏性です。これを実現するには、企業はどこで強さを保ち、どこで柔軟性を持つべきかを再評価しなければなりません。