世界経済フォーラムの最新報告書によると、現在の進捗ペースでは世界のジェンダー格差が解消されるのは2154年になる。
ジェンダー不平等の解消では、北欧諸国が世界をリードしている。
アイスランドは過去14年間、世界で最もジェンダー平等が進んだ国となっている。
IMFによると、女性の労働参加率が男性と同等になれば、経済生産は3分の1以上増加する可能性がある。
真にジェンダー平等な世界で暮らすとはどのようなものか、考えたことはありますか？世界経済フォーラムの「世界ジェンダー格差報告書2023」によると、実現するのは2154年まで待たなければならないかもしれない。
現在の進捗ペースでは、世界のジェンダー格差の解消には131年かかるが、ジェンダー平等の達成に他国より大きく近づいている国もある。
ジェンダー格差が最も小さい国の報告書上位5カ国のうち、4カ国を北欧諸国が占めている。
アイスランドは、90％を超える平等度で世界ランキング首位の座を14年連続で維持した。ノルウェー（87.9％）は2022年から1つ順位を上げ、フィンランド（86.3％）は1つ順位を下げて3位となった。
上位10カ国の顔ぶれに大きな変化はないが、注目すべき例外が1、2カ国ある。ドイツは4つ順位を上げて6位となった。リトアニアとベルギーが上位10カ国に入り、順位を下げて圏外となったルワンダとアイルランドに取って代わった。
一部の分野ではジェンダー格差が改善…
ジェンダー格差への取り組みで上位3地域を占めるのは、ラテンアメリカ・カリブ海地域、欧州、北米だ。一方、2006年の報告書初版以降、全体として最も改善したのは、ラテンアメリカ・カリブ海地域、欧州、サハラ以南のアフリカである。
全体のジェンダー格差は平等度68.6％となり、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年の水準に戻ったものの、変化のペースは年々加速していない。
この報告書は、経済活動への参加と機会、健康と生存、教育達成度、政治的エンパワーメントの4分野で、女性と男性の参加状況を比較している。スコア1は完全な平等を示し、ジェンダー格差は完全な平等からの乖離率を表す。したがって、スコアの割合が高いほど、その国のジェンダー格差は小さい。
健康と教育の分野では前年から一定の改善が見られ、現在のペースが続けば教育分野のジェンダー格差は16年で解消する見通しだ。政治的エンパワーメントもわずかに改善したが、格差の解消までにはまだ長い道のりがある。
一方、経済活動への参加と機会は後退しており、現在のペースではジェンダー格差の解消に169年かかる見通しだ。
世界経済フォーラムはジェンダー格差にどう取り組んでいるのか？
文化的偏見をなくすことの利点
国連の調査によると、何十年にもわたる文化的偏見と不平等が、世界のジェンダー平等の進展を妨げてきた。そのため、世界が2030年までにジェンダー平等を実現するという国連目標を達成する可能性は低い。
ジェンダー格差の解消は、社会と世界経済に多くの恩恵をもたらす。
例えば、女性の労働参加率が男性と同等になれば、平均して経済生産が3分の1以上増加する可能性があると、国際通貨基金は述べている。
一方、経済協力開発機構によると、社会制度におけるジェンダーに基づく差別は、世界経済に6兆ドルの損失をもたらしている。これは世界のGDPの7.5％に相当する。
世界人口の85％を対象とする国連開発計画（UNDP）の「ジェンダー社会規範指数」に関する最新分析によると、男女のほぼ90％が女性に対する根深い偏見を抱いている。
「ジェンダーに関する偏見や社会規範を変える必要があります。しかし、究極の目標は、女性と男性の間、人々の間の力関係を変えることです」と、UNDPで包摂的経済を担当するジェンダー専門家、アロア・サンティアゴ氏はロイターに語った。
