化石燃料による排出量は依然として過去最高水準を更新し続けている一方、世界の一部地域では太陽光発電プロジェクトが、現在、人類史上最低の価格でエネルギーを供給している。
世界経済フォーラム年次総会2025（ダボス）の業界リーダーによれば、この動向は世界のエネルギー転換の論理を根本から再構築しうるという。
IEAのファティ・ビロル事務局長はダボスの参加者に対し、世界の投資が適切なプロジェクトに向かえば、ネットゼロを達成しつつ、手頃な価格で安定的なエネルギー供給を実現できると述べた。
今年1月にダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会2025では、エネルギーと気候をめぐる議論において、懸念と希望の双方が示された。
気候崩壊に関する厳しい統計が、低炭素転換による希望の兆しと注目を競い合った。会議には、地政学的な不確実性も重くのしかかっていた。米国をはじめとする一部の国々が、エネルギー転換から方向転換し、より多くの化石燃料の採掘へと舵を切る姿勢を示したためである。いずれも、安価で信頼性の高いエネルギー供給の確保を名目としていた。
持続可能性は、エネルギー安全保障や手頃な価格と対立せざるを得ないのか、それとも世界はこの三つをすべて実現できるのか。
厳しい気候統計
昨年は人類史上最も暑い年となり、気温は1.5°Cの壁を突破し、有史以来初めて記録された。気候分野の著名人は毎年ダボスの舞台に立ち、前回の登壇以降に事態がどれほど深刻化したかを語っている。その様子は、銃殺隊の前に立たされているかのように感じられることもある。地球の転換点や排出量の増加を示す統計が次々と示され、その破壊力は想像を絶するほどである。今年の会議からいくつかの例を挙げる。
「（大気中の汚染物質の）累積量は今や、地球上で毎日750,000発の第一世代原子爆弾が爆発した場合に放出されるのと同程度の余分な熱を閉じ込めている。これを放置し続けることは正気の沙汰ではない。」――アル・ゴア、米国副大統領（1993～2001年）、Generation Investment Management LLP会長兼共同創設者
「極端な暑さは、年間50万人の命を奪っている。これは、皆さんもよくご存じの深刻な気象現象のいずれによる死者数の30倍に当たる。」――アンドレア・セレステ・サウロ、世界気象機関事務局長
「2024年は、人類史上最も費用のかかった年として振り返られるかもしれないが、比較的穏やかな年だったと見なされるかもしれない。それは、状況が改善する前にさらに厳しい未来が待ち受けているからだ。」――ヨハン・ロックストローム、ポツダム気候影響研究所所長
2021年5月、国際エネルギー機関（IEA）は、2050年までにネットゼロを達成するための世界エネルギー部門のロードマップを発表した。このロードマップは、新たな石油埋蔵地、ガス田、石炭鉱山の開発をただちに停止するよう求めていた。その後も世界の化石燃料消費量は新たな過去最高水準に達し、2023年に続き2024年も上昇を続け、過去最高となる374億トンのCO2を排出した。これは温室効果ガス排出量全体の89.9%に当たる。
正確なデータの把握は不可欠である。ゴアは各国代表に対し、Climate TRACE（ゴアが支援する連合体）について語った。同連合体は、衛星データと人工知能（AI）を用いて、世界中の6億6,000万の資産からの排出量を監視している。同連合体は、化石燃料部門の排出量が「国連に報告されている排出量の4倍であり、そのような状況にあるのは化石燃料部門だけだ」ことを明らかにしたという。
一方で、再生可能エネルギーの記録的な成長にもかかわらず、化石燃料は依然として世界の一次エネルギー消費量の81.5%を占めている。地経学的な逆風が渦を巻く中で、ダボスの参加者は転換の軌道を維持するため、どのような計画を立てているのか。
恐怖の中の希望 - 「私はそれを聞いた、最も冷たい大地で」
これまでもそうであったように、ダボスでは多くの若い参加者が希望の声を上げた。ゴアと同じ壇上に立ったのは、カトリーナ・ガオ・ハイチュン（31歳）である。彼女は太陽光パネルメーカーのTrina Solarを率いている。彼女は驚くべき事実を明らかにした。太陽光発電のコストは1kWhあたり30セントからわずか3セントにまで下落したという。Trinaの中東におけるプロジェクトの一部では、エネルギーコストは1kWhあたり1セントに達しており、ガオによれば、これは「人類史上最も安いエネルギー価格」だという。
「その経済的基盤があれば、エネルギー転換の論理そのものが本当に再構築される」と彼女は述べた。しかし、解決策は単により多くの太陽光発電や風力発電を導入することだけではない。世界には、インターネット接続を支えてきたものと同様の「インフラの革命」が必要である。そのためには、知的で分散型の送電網への投資や、変動する需給バランスを調整するAIの活用に加え、再生可能エネルギーをより安定的かつ信頼性の高いものにするための、はるかに大規模なエネルギー貯蔵が求められる。
AIが新たな大規模言語モデルを開発するために膨大な電力を消費するといった見出しが躍る中、技術者たちにも希望のメッセージがあった。確かに、AIやその他のデジタル技術による電力消費量は、現在の水準と比べて2026年までに倍増する可能性がある。しかし、技術自体がより エネルギー効率を高め、他部門の効率化も促進するため、これは一時的な増加にとどまるという。
AI企業iGeniusのCEOであるウルジャン・シャルカは、ダボスの参加者に対し、NVIDIAの最新チップは前世代と比べて25分の1のエネルギーしか消費せず、コンピューティング能力は30倍に向上していると述べた。しかも、その飛躍はわずか12か月の間に起きたという。Hewlett Packard EnterpriseのCEOであるアントニオ・ネリは、AIは「エネルギー転換と技術革新を加速させる素晴らしい機会」を提供すると述べた。同社は、サーバーの冷却に使用される水の上に、データセンターを建設している。発生した温水は、建物の暖房に利用されるという。
Octopus EnergyのCEOであるグレッグ・ジャクソンは、AIを用いて英国の送電網の需給バランスを調整することで、人々が自宅でEVを平均電気料金の3分の1の料金で充電できるようになったと語った。ジャクソンによれば、これによりEVの1マイルあたりの走行コストは、ディーゼル車やガソリン車の7分の1にまで抑えられている。AIによる送電網の最適化は、発電された再生可能エネルギーを最大限に活用できるようにするとともに、残りの送電網をベースロード向けに確保し、風力および太陽光発電の変動性という課題の解決にもつながるという。「再生可能エネルギーへの移行は、化石燃料による送電網よりも安価になる」と彼は説明した。
持続可能性はエネルギー安全保障の敵ではなく、味方である
いわゆる「エネルギーのトリレンマ」は、持続可能性と手頃な価格だけでなく、供給の安全性にも関わる問題である。欧州は3年前、エネルギー安全保障について苦い教訓を得た。当時、同地域のガスの45%はロシア産であったが、ウクライナでの戦争により、代替手段の早急な模索を余儀なくされた。グローバル・エネルギー転換フォーラムの立ち上げにおいて、今年1月にダボスで欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンは、欧州連合が再生可能エネルギーの目標を42%超に引き上げたと指摘した。現状は23%である。
「エネルギー転換は、エネルギー安全保障の敵ではない」――これは、IEAのファティ・ビロル事務局長があらゆる機会に示した、最も重要なメッセージである。どちらが重要かと問われたビロルは、即座に次のように答えた。「その問いには答えられない。両方とも実現できるからだ。適切に設計されたエネルギー転換政策があれば、最高水準のエネルギー安全保障を確保し、価格を引き下げ、人々に繁栄をもたらし、雇用を創出することができる。」さらに彼は、信頼できない相手国へのエネルギー依存を減らしながら、これらすべてを達成できると指摘した。
ビロルは、前向きな動向にも言及した。クリーンエネルギー技術への投資は2024年に2兆ドルを超えた。これは石炭、ガス、石油への投資額の2倍に当たる。さらに彼は、現在、世界の太陽光発電は「世界の90%の地域で最も安価な発電方法」であると付け加えた。また、蓄電池のコストは20%下落した（2024年）。そのうえでビロルは「私の心を痛めるデータ」として、次の事実を挙げた。アフリカは世界で最も質の高い太陽光資源の60%を有しているにもかかわらず、サハラ以南のアフリカが発電する太陽光電力は、オランダよりも少ない。
これを変えるには何が必要なのか。
適切な場所に、適切な価格で気候投資を
対処すべき主要な課題は、エネルギーに投じられる3兆ドルのうちの85%が先進国と中国に投資されているという点である。一方、世界人口の60%が暮らす国々には、わずか15%しか投資されていない。その結果、多くの人々が文字どおり暗闇の中で生活している。アフリカでは、6億人以上が電気を利用できない状態にある。
「これらの国々で、クリーンエネルギーへの投資やプロジェクトが確実に成果を上げるようにするには、どうすればよいのか。これは私にとって断層線であり、最大の問題だ」とビロルは述べ、さらに「アフリカが最大の課題である」と付け加えた。
アフリカは、エネルギーおよび産業部門からの世界の排出量のわずか2～3%しか占めていないものの、気候変動とエネルギー貧困の双方の影響を最も深刻に受けている大陸の一つである。このことから、ダボスの「オープンフォーラム」のセッションでは、白熱した議論が交わされた。その議題は、アフリカは公正な転換の一環として、自国の化石燃料埋蔵量の開発を認められるべきか、というものであった。
南アフリカの公式マーケティング機関であるBrand South Africaの会長、イペレン・セレレによれば、この問題は複雑だという。彼女は、多様なエネルギー源の組み合わせの重要性について語った。南アフリカは、産業に必要なベースロード電源を確保するため、液化天然ガス（LNG）ターミナルを開発している。同時に、豊富な太陽光および風力などの再生可能資源の活用を目指するとともに、グリーン水素の可能性も探っている。しかし、電力を効率的に吸収・配電するためには送電網の早急な近代化が必要であり、これは10年規模のプロジェクトである。「転換を一夜にして押し付けることは不可能であり、いきなりグリーンに移行することはできない」とセレレは述べた。
エネルギー転換には、多額の資金が必要である。投資の大部分は先進国に向かうため、アフリカは借り入れを余儀なくされ、しかも非常に高い金利を支払っている。非営利団体The ONE Campaignの分析によれば、アフリカ諸国は、世界銀行から借り入れた場合に得られる金利と比べ、民間ローンにおいて500%のプレミアムを支払っているという。アフリカの債務返済額は2024年に1,026億ドルに達しており、政府開発援助や新規の借入によって大陸に流入する資金よりも、ローンの返済によって流出する資金のほうが多くなっている。
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は、ダボスの参加者に対し、今年の同国のG20議長国としての最優先課題は、アフリカの債務負担の不平等への対処であると述べた。
世界のエネルギー転換の新たな時代
エネルギー転換の未来に関する最後の言葉は、次世代に託されるべきである。アカデミー賞を受賞した映画『不都合な真実』に、13歳の少女として感銘を受けたガオは、ゴアの隣に座りながら次のように語った。「気候変動はただなる環境危機ではない。それは人類文明全体にとっての試練である。」
エネルギー業界で過ごした8年間を振り返り、彼女はさらに次のように付け加えた。「これが新時代の始まりでなければならないと、私は確信している。エネルギー転換は単にエネルギーの問題ではない。それは人間の尊厳であり、安全保障であり、機会でもある。」
