女性や少女の権利が尊重され、気候変動に緊急に必要な注目が集まり、貧困が根絶された世界を想像してみてほしい。このビジョンを現実にする手段を、私たちはかつてないほど手にしている。たとえばアフリカでは、オフグリッド太陽光発電が急速に拡大している。ケニアでは、モバイルバンキングが金融包摂を大きく改善し、とりわけ貧しい女性たちに恩恵をもたらしている。
こうした技術をはじめ、第4次産業革命（4IR）に関連する技術には、生産性や所得、労働者の余暇を増やす可能性がある。同時に、経済の脱炭素化を進め、無償のケア労働に女性を縛り付ける状況から解放することもできる。しかし、この可能性を実現するには、グローバリゼーションへのアプローチを根本から変えなければならない。
世界経済フォーラムが来月ダボスで開く年次総会のテーマはグローバリゼーション4.0であり、そこには、今の世界を形づくる多くの競合するナラティブが含まれている。過去40年間を支配したナラティブでは、GDPが最優先され、各国は規制緩和、資本規制の緩和、法人税の引き下げ、労働市場の自由化を進めてきた。
近年、多くの国の政治を揺るがしている民衆の怒りは、この新自由主義モデルの失敗に根差している。しかし、グローバリゼーションを底辺への競争にしなければならないという経済法則はない。むしろ、人類に希望をもたらすには、グローバリゼーション4.0は新自由主義と完全に決別しなければならない。
ダボスに集う企業や政府のエリートたちは、このことを十分に理解していないように思える。彼らが理解するまで、グローバリゼーションは世界中で不平等を助長し、不満の種をまき続けるだろう。
拡大する不平等は、過去半世紀に私たちが成し遂げた進歩の多くを脅かしている。世界で最も裕福な上位1％が昨年、新たに生み出された富の82％を手にした一方、世界銀行は、貧困率の低下が鈍化し、2030年までに貧困を撲滅する目標の達成が懸念されると報告している。さらに衝撃的なのは、サハラ以南アフリカでは極度の貧困が実際に増加していることだ。世界のほぼ半数の人々は、医療費の請求や不作ひとつで困窮しかねない状況にある。
シリコンバレーやアフリカなどの億万長者がグローバリゼーションの未来を描き続ける限り、こうした現実は続くだろう。現状に異議を唱える新たな物語が必要だ。たとえば、ブディという東南アジアのエビ加工労働者を考えてみよう。彼は最低賃金を得るために、1時間に950匹のエビの殻をむかなければならない。米国のスーパーマーケットのCEOが1年で稼ぐ額を得るには、ブディなら5,000年以上かかる。
あるいは、私の故郷、ウガンダのルティ村の女性農家たちを考えてほしい。彼女たちは、経済成長によって子どもたちに無料で質の高い教育がもたらされるのかと案じている。豊かな国々は、万人が教育を受けられる制度から多くの繁栄を得てきた。しかし世界各地の途上国では、営利学校の授業料が家族をさらに貧困へ追い込んでいる。
その声に耳を傾けるべき人の一人が、ホンジュラスの先住民の権利を擁護した指導者、ベルタ・カセレスだ。彼女は破壊的な水力発電ダム計画に反対し、2016年3月に暗殺された。11月、裁判所は判決を下し、カセレス殺害は、ダムを建設した企業デサの幹部らが知り、同意したうえで実行されたと認定した。
グローバリゼーションにルールも審判役もいなければ、いじめる者が常に勝つ。国際通貨基金の研究でさえ、金融のグローバル化が「不平等を著しく拡大」させたことを示している。一部の途上国では、貿易の拡大も同様の結果を招いている。また、気候変動は、富裕層が私的利益のために環境を搾取する、極端に不平等な経済の表れでもある。
グローバリゼーション4.0は、過去数十年の抑圧的で収奪的、かつ性差別的な新自由主義に代わる、新たなナラティブを示さなければならない。金融、貿易、賃金、税制のルールを書き換えるには、政府間の協力を大幅に強化する必要がある。それによって初めて、4IRが一般の人々に利益をもたらすようにできる。
そのためには、先駆的な新技術を歓迎すると同時に、その所有者や、技術が誰の利益にかなうのかについて厳しく問うべきだ。特に、新たな独占企業が台頭するなか、目前に迫る変化に対処するには、適切なインセンティブ、公有化、規制を組み合わせる必要がある。
税制と公共支出への新たなアプローチも必要だ。最も裕福な世帯や企業は、長年にわたり公正な負担を逃れ、意義ある改革を妨げてきた。前回のダボス会議で、ビジネスリーダーたちが米国大統領ドナルド・トランプの1兆ドル規模の減税を称賛していたのを目にしたのは、とりわけ残念だった。善意あるエリートたちが、より包摂的なグローバリゼーションを実現しようと本気で考えるなら、言葉を行動で裏付ける必要がある。
こうした政策課題に対処する方法は、多国間主義しかない。しかし、国際協力の枠組みは、より民主的で、フェミニストの視点を備え、人々を中心に据えたものにならなければならない。グローバリゼーションの将来の方向性を論じる際には、ケニアのナクルで小規模農業を営む女性も、マンハッタンの企業幹部と同等に重視されるべきだ。企業の不正を抑え、台頭する権威主義に対抗する市民社会を強化できる多国間機関が必要だ。
グローバリゼーション4.0を管理するには、各国政府による、民意に応える大胆なリーダーシップも必要となる。政治家は市民の怒りを操作しようとするだけでなく、その不満の根本原因を理解し、解決しなければならない。
幸い、そうした指導者は架空の存在ではない。韓国大統領の文在寅は、富裕層や企業への課税、最低賃金の引き上げ、社会支出の拡大を組み合わせて不平等に取り組んでいる。ニュージーランド首相のジャシンダ・アーダーンも、不平等の削減に向けた野心的な政策を掲げ、市民の幸福を政権の成功を測る主要な指標に据えている。カナダ首相のジャスティン・トルドーは、フェミニストの視点に立つ国際開発政策を公然と支持してきた。
こうした指導者たちは、誰もが恩恵を受ける形でグローバリゼーションを管理できることを身をもって示している。彼らは有害な新自由主義に固執する人々を恥じ入らせ、より人間的な世界経済が手の届くところにあるという希望を与えている。
